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第5回研究会の報告

2016年2月13日(土)

A班: 業務が多様なため利益率が低い→どのような戦略が有効か?


・マニュアル作り 業務に対するマニュアルと、書類作り、職員者間、仕事を行う上で関係者や、利用者・家族に対して対応のマニュアル化
・助成金の活用 一時的に利益はあがるが永続性はないので、サブ的に使う
・ITの有効利用 ただ初期費用がかかる。ITが使えれば、ヘルパーが外からデータ送信をして請求業務につながるまでの一連のシステムを作れたらよいと考える。シニアスタッフはうまくつかえない事が多い。若い人材が入ってくることは難しいので、シニア層も使える機器がほしい。現状でもアナログ(?)でこの一連の作業ができるシステムがあるが、スマホ以外はお金がかかる。でもスマホを持っている方は当社では少ないので、うまく使いきれていない現状あり。ただアナログシステムであれ、デジタルシステムであれ、使いやすいのを使っていけば良いと思う。選択の問題です。
・ネットワーク作り お金でつながるか(お互いの売り上げに貢献できる(人や利用者さんの紹介、融通の仕合)、お金じゃないところで作っていくかいずれにせよメリットを作る。利用者さんの紹介でお金は使えない場合が多い。

←(森沢より。派遣法とか人材紹介法とかとは別のくくりでの「紹介、融通」であることは確認しています。登録ヘルパーさんへの情報提供とかを念頭に置かれています)
・職員のスキルアップ まずしていかないといけない優先順位を考える必要がある。
・業務をアウトソーシングしていくのも手法だがお金がかかる。
・利益率を上げるには経費を下げるのか、売り上げを上げるかだが例えば、クリーニング業務とかでアウトソーシングして経費削減しても良い。

B班:介護報酬が少ない→どのように利益を増やすか


・介護保険以外のサービス→自費サービス、旅行、クリーニングとか、新しいビジネスコンテンツを作り上げていくこと。
・報酬が少ないなら、コスト削減が必要。光熱費、消耗品にはまだまだ削減の余地がある
・リハビリの結果、要介護度が下がると報酬が下がるシステムは問題である。⇔趣旨は行政への挑戦。予防に力を入れたら、介護報酬が下がるのではなく、インセンティブを作る。要介護度に応じた報酬制度は行政へのロビー活動が必要であろう。
・食事サービスのプラスアルファ(500円余分に払えば、「とちおとめ」が出てくるなど).
・稼働率を100%に近づける。
・物販 生活品、(豚毛の歯ブラシ等)。有料老人ホームでお菓子販売や特養でもやるのだけど、それは外部業者なので、施設がやりましょう。でも家族は嫌がる。
・ビジネスマインド(介護業務の中での選択と集中。介護報酬システムを職員が理解してどんなサービスで点数が取れるのかの経営感覚を持ってサービスを提供していく)。専門職は専門には目が届くけど、経営には目がいかない)。

・情報発信(介護全般のこと、介護の経営について、介護制度)の重要性。メンバーの一人は介護に関して、ラジオのコーナーを持っている。

・社長のリーダーシップでぶれないように一貫性をもって経営にあたることの重要性。
・正社員比率を下げる
・介護事業者間の連携を取って利用者さんや情報の共有。だが法人としての観点から見ると利益が分散される(企業はお客さん=利用者さんを囲い込みたい)。 公の立場から見るとありがたいのだが・・・
 

議論及び追加の意見

・お笑いやイケメン職員をそろえる施設だと利用者さんも入りたがる。
・お金のとれる方からはとっていいんじゃない。ただ(本当にお金がある方は特養に入らない)。
・調達コストの件:出ていくお金を減らすという視点で、リース契約の見直し(長期と短期があって、長期は割り高なものが多いので解約も視野にいれる)、専門商社からの調達先の見直しあってもいいんじゃないか。
・マニュアル作りについて:ヒヤリ・ハットでやっていると事故が多くなる。そのヒヤリ・ハットの事例の収集はやっているがそれが活かせていない(振り返りの学習の機会を設けていないのでまた同じ事故を繰り返すというような趣旨)。

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